陸前高田市議会 2022-06-15 06月15日－03号
第二次世界大戦の終結からの日本が国際社会の中で一貫して平和国家として歩んできた原点は、さきの大戦の深い反省を踏まえた不戦、平和の誓いにあり、今日まで決して戦争の惨禍を繰り返さないとの決意とともに、自由と民主主義、法の支配の下、誰もが安心して暮らせる社会を目指してきたところであります。
第二次世界大戦の終結からの日本が国際社会の中で一貫して平和国家として歩んできた原点は、さきの大戦の深い反省を踏まえた不戦、平和の誓いにあり、今日まで決して戦争の惨禍を繰り返さないとの決意とともに、自由と民主主義、法の支配の下、誰もが安心して暮らせる社会を目指してきたところであります。
日本は、平和国家であります。しかし、平和ぼけしていてはなりません。 さて、1991年６月３日に発生した雲仙普賢岳の大火砕流惨事から30年が経過しました。13年前の2008年には岩手・宮城内陸地震、そして10年余りが経過しました2011年３月11日には東日本大震災が発生し、太平洋沿岸三陸地方をはじめとし、各地において多くの犠牲者が出ました。
私は、過去のアジア太平洋戦争に対する深刻な反省のもとに結集した保守本流の立場に賛同し、その戦争において帝国主義の後発国であった日本が敗戦と、それに続く平和憲法の制定によって平和国家の最先端に立つことができたという20世紀最大のパラドックスに思いをいたしたとき、ここはやはり私はこの請願に対しましては県内の全ての議会と同一歩調をとることがふさわしい選択であると思います。
これまでも申し上げておりますが、戦争の悲惨さを痛感した我が国は、戦後日本国憲法を最高規範とし、平和国家として歩み続けてまいりました。戦争のない平和な時代を過ごしてきたことは、平和憲法に守られた結果であり、多くの国民の心の支えとなっていると認識しております。戦争をしないという平和の理念は、永久に変えてはならない原点であるとの考えは何ら変わることはございません。
まず最初に、自分の心として申し上げたいことは、生存権を初めとする基本的人権や国民が主権者となる民主主義は、絶対平和でなければ保障されないし、守ることはできない、だから戦争をしない平和国家でなければならないという極めて当たり前のことであります。しかしながら、現実は平和が遠のく逆方向を歩んでいる政治状況にあり、危機感を覚えるものであります。 私は、幼いときから戦争を見てまいりました。
戦後の日本が歩んできた、一人も殺さない、そして殺されないという平和国家としてのあり方が根本から変えられてしまうことは許されません。先日市長は、市主催の戦没者追悼式で平和の決意を述べられました。さきの太平洋戦争で二戸市の１，０３０人の若者が海外で命を落とし、ふるさとに生きて帰ることができませんでした。決して繰り返してはならないことです。
戦後７０年、今こそ戦争への道を食いとめ、憲法９条でアジアと世界に不戦を誓った平和国家としての日本の歩みを進めるべきときであると考えます。 よって、国におきまして、安全保障関連法を速やかに廃止し、立憲主義の原則を堅持して憲法９条を守り、生かすことを求めるものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（菅原恒雄） お諮りいたします。
平和安全法制整備法と国際平和支援法が平和憲法と相入れなく、戦争であり、容認できないことや、平和国家の国際的な信頼を損ねるものであり、許せないと書いてあります。政府がまとめた資料によりますと、平和安全法制を閣議決定して以降、欧州連合28カ国が支持と賛同を表明したほか、東南アジア諸国連合10カ国もＡＳＥＡＮ外相会議で議長声明に「日本の現在の取り組みを歓迎」を明記いたしました。
戦後７０年にわたる平和国家としての歩みをとめることなく、世界の平和と繁栄に力を尽くしていくとともに、世界唯一の被爆国として非核三原則を遵守し、あらゆる国の核兵器の廃絶を働きかけていかなければなりません。
日本国憲法の下、我が国の戦後70年の平和国家の歩みは不変であった。 これを確固たるものとするため、二度と戦争の惨禍を繰り返さないという不戦の誓いを将来にわたって守り続けなければならない。 その上で、我が国は国連憲章その他の国際法規を遵守し、積極的な外交を通じて、平和を守るとともに、国際社会の平和及び安全に我が国としても積極的な役割を果たしていく必要がある。
この件については、追悼式の式辞でも触れておりますとおりでございますが、我が国は戦後70年、国民一人一人のたゆまぬ努力により、世界に類を見ないほどの発展を遂げ、経済大国、平和国家として国際社会において確固たる地位を築いてまいりました。 今日の平和と繁栄が、戦争の犠牲となられた方々とご遺族の皆様方のご労苦の上に築かれていることを決して忘れてはおりません。
今回の２法案は、平和憲法下のわが国の基本政策を転換し、戦争放棄した平和国家日本のあり方を根本から変えるものであり、到底認めることはできない。 よって、「国際平和支援法」及び「平和安全法制整備法」制定を廃案とすることを強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 平成27年６月26日、岩手県一関市議会。
我が国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた。この歩みは、国際社会においても高い評価を得ている。 一方、近年我が国を取り巻く国際環境は緊迫の度合いを増しつつある。このような国際情勢を見据え、国民の命と平和な暮らしを守るための安全保障体制を築くことは政府としての責務でもある。
我が国は戦後、過去の反省にたち日本国憲法の下で一貫して平和国家としての歩みを進め、安定し豊かな国民生活を築いてきた。一方で、憲法の施行から67年が経過し、我が国を取り巻く国際環境は、周辺諸国における大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発、海洋資源をめぐる争い、国際テロ組織による脅威など、地域の緊張が高まってきていることも否めない。
まあ、時には弱虫と言われながら、日本人はやはり世界に冠たる平和国家として、今も現在もあります。そのことは決して間違っていないと思いますし、今後も平和国家、平和主義の教育を継続するべきだと思っております。そういう観点から申し上げますと、国旗・市旗を掲揚することには何ら違和感がないと思います。それぞれ反対の意見もありましょうが、われわれは日本国民であり、花巻市民であるわけであります。
平和のとうとさを訴えていく」と力強いものであり、また、遺族連合会会長の追悼の言葉は、「英霊の声なき声にこたえて、再び戦禍のない平和国家の建設に努力する」というものでした。 ことしは、初めて屋外で開催され市内の遺族を初め５００人が参列したとありました。屋外での取り組みは、広島、長崎を意識されてのことだったのでしょうか、階段もなく、高齢者は楽だったようにも思えました。
戦後、我が国が世界に誇れる平和国家として歩み続け、自由、平等、平和の恩恵を享受できるのも、尊い犠牲の上に築かれたものであり、私たちはこの平和と繁栄を未来永劫に守りぬいていくためにも、戦争の惨禍を教訓として深く心に刻み、この事業を風化させることなく後生に語り継いでいく一層の努力をしなければなりません。 平和は、人類の共通の願いであります。
第３に、日本国憲法第９条を有する平和国家の公教育制度から、軍事国家の物質的・精神的基盤を形成するための公教育制度への転換を意図するもので、自衛隊の交戦権を認め、日本を戦争ができる国に変えようとするものであります。
人格の完成、平和国家、真理と正義、個人の価値、勤労と責任の重視、自主的精神、心身の健康など、だれも文句のつけようのない目的であります。 このような、普遍的価値にかかわる問題を、サクラを集めた公聴会、お金を支払ってのやらせ発言。また、法外な税金の使用によるタウンミーティングなど、そんなことまでしてやらなければならない理由とは何なのか。不可解としか言いようがありません。
そもそも、戦後の日本は、日本国憲法が希求する平和国家建設を国際公約として国際社会に復帰した。 その平和国家、民主国家徹底のために地方自治制度が制定されたところである。 したがって、現在の地方公共団体は、戦前の中央集権国家体制や軍国主義国家体制とは相反する仕組みとなっており、これを根底から覆しかねない条例を制定することは許されない。